神戸市の建設業者様へ：下請け・一人親方の事故、今の保険で本当に足りますか？

神戸市でも元請から「賠償保険1億円加入」を条件に出されるケースが増えています。
しかし、ただ「入っている」だけで安心していませんか？
実は、下請けさんや一人親方の事故が「支払い対象外」になる落とし穴が、建設業の保険には非常に多いのです。

「元請けさんから『保険の加入証明を出してくれ』と言われることが最近増えたな……」
神戸市の建設現場でも、コンプライアンスの意識が高まり、賠償責任保険や上乗せ労災への加入が「現場に入るための絶対条件」になりつつあります。

多くの経営者様は、それに応えるために「とりあえず対人・対物1億円の保険」に加入されています。しかし、ここで一つ、非常に重要な質問をさせてください。

「その保険、いざ事故が起きたとき、本当に下請けさんや一人親方のケガまで守ってくれますか？」

実は、建設業の保険には「入っているだけで安心」とは言えない、恐ろしい落とし穴がいくつも存在します。
「保険料をずっと払っていたのに、下請けさんの事故は対象外だと言われた」
「登録していた業種と実際の作業が少し違うだけで、1円も支払われなかった」

こうした悲劇は、決して他人事ではありません。実際に私の元には、神戸市の社長様からこうした「支払い拒否」に関するご相談が後を絶ちません。
なぜ、そんなことが起きるのか？
どうすれば、大切な会社と職人さんを確実に守れるのか？

今回は、建設業の保険において、代理店すら見落としがちな「下請け・一人親方のリスク」に絞って、その対策を詳しく解説します。
あなたの会社の「安心」が、実は「穴だらけの盾」になっていないか、今のうちに確認しておきましょう。

下請けさんのケガ、元請の労災だけで解決できない理由

現場で事故が起きた際、「元請けさんの現場労災があるから大丈夫」と考えていませんか？確かに、治療費や休業補償の一部は国から支払われます。しかし、そこには大きな「限界」があります。
国の労災がカバーするのは、あくまでも「国が決めた最低限の補償」です。

もし事故の後遺症が重く、下請けさんやそのご家族から「安全管理が不十分だった」として数千万円、あるいは億単位の損害賠償を求められた場合、国の労災は1円も助けてくれません。

この「法律上の賠償責任」をカバーするのが民間の「上乗せ労災（使用者賠償責任保険）」ですが、ここが落とし穴です。
多くのプランでは「自社の従業員」は守りますが、「下請け業者や一人親方」が含まれていないケースが非常に多いのです。

「現場全体を守っているつもり」が、実は「身内だけ」になっていないか。今すぐ証券の「被保険者の範囲」を確認する必要があります。

意外と知らない「求償権（きゅうしょうけん）」の恐怖

「下請けさんが他人にケガをさせた。うちは元請けとして保険に入っているから、そこから支払えばいいよね」 これも、実は非常に危険な考え方です。
なぜなら、保険会社には「求償権（きゅうしょうけん）」という権利があるからです。

たとえ元請けの保険で被害者への賠償が済んだとしても、保険会社は後からこう言ってくることがあります。
「今回の事故の原因は、明らかに下請けさんの不注意でした。だから、我々が支払った1,000万円は、下請けさんに請求させてもらいます」 これでは、下請けさんを守ったことになりません。

それどころか、下請けさんとの信頼関係は崩壊し、今後の仕事にも支障をきたします。
これを防ぐには、保険契約の中に「求償権放棄の特約」が入っているか、あるいは下請けさん自身を保険の対象（被保険者）に含めているかが重要になります。

神戸市の現場実態と「登録業種」のズレはないか？

最後にお伝えしたいのが、最もシンプルで、最も「支払い拒否」に直結する落とし穴です。
それが「業種分類のズレ」です。 保険を契約する際、あなたの会社は何業として登録されていますか？

例えば、「内装工事」として契約している会社が、神戸市の現場でたまたま頼まれて「屋根の修繕」や「外壁の塗装」を行い、そこで事故を起こした場合。 保険会社はこう言います。

「これは契約外の『屋根工事』での事故ですので、お支払いできません」 嘘のような話ですが、建設現場の実態と保険の登録内容が少しでもズレていると、それだけで数千万円の保険金が「ゼロ」になるリスクがあります。

神戸市の現場では、一つの工種に留まらず幅広く対応される器用な社長様が多いからこそ、この「業種分類」が今の実態と合っているかを定期的にチェックすることが、何よりも強力な防衛策になるのです。